法人向け節税対策のおすすめ！節税にも投資にもなるウェブサイト売買（M&A）の賢いやり方

日本の決算月は3月か12月が多い。
その決算月で「利益が出すぎてしまった！」ということはないだろうか。
利益が出すぎる、嬉しい誤算だが、日本の実効法人税率は35.64％。
利益の３割以上の税金を支払わなければならない。

もちろん国のために払いたい気持ちもありつつも、自分たちの会社に必要な予算に対して使いたいというのが本音ではないだろうか。
そんな時に考えるのが「節税対策」だ。

経営者でもあるぼくが一番おすすめしたい節税対策は、ウェブサイト売買（M&A）だ。

ウェブサイト売買（M&A）は、言葉通りウェブサイトを売却、買収することだ。
すでに構築、運営されているウェブサイトを買収したほうが効率がいいと考える買収側と、何らかの理由によりウェブサイトを売却したいというサイトオーナーをマッチングすることにより、ウェブサイト売買（M&A）が成立する。

上手くウェブサイトを選び、売買することによって、節税にも投資にもなる。
今回は節税と投資にポイントを置いてウェブサイト売買（M&A）解説しよう。

1　まずは様々な法人の節税対策を比較してみよう

一般的によく言われる節税対策とぼくの経営者の知り合いが実際にやっている節税対策をいくつか挙げてみる。

車購入（高級車）

よく会社の節税対策で中古車を購入したという話を聞く。4年落ちの中古車が節税対策になるとも言う。それはなぜか。それは通常、新車を購入した場合は車の耐用年数を6年とし、原価償却を6年かけて行わなければならない。

ところが中古車の場合は4年落ちから定率法の償却率は1.000になり、一年使用し一括で償却可能だからである。
ただし、12ヶ月で全額経費にできるということなので、購入するのは期首にしなければ意味がない。

つまり決算期に購入したとしても1ヶ月分しか償却できないということになる。

エンジェル投資

エンジェル税制とは、起業家への投資を促進させることを目的とし、個人投資家の投資に対して優遇税制を適用するというものである。
個人投資家がベンチャー企業に対して投資を行った場合、株式取得などの直接投資を行った時、その株式を売却した時、どちらの時点でも税制上の優遇措置を受けることができる。

しかし、ベンチャー起業が倒産すると資金の回収はできなくなるので、その他の投資と比べると極めて高いリスクを負うことになる。

マンション・不動産投資

新築物件を購入した初年度は、金額が大きくなりがちな登録免許税や不動産取得税が経費として計上できる。
というところから、不動産投資として大きな節税効果があるとされる。

ところが、賃料の下落や空室などの問題により、見込んでいたほど収益が上がらなかったり、地震などの自然災害により建物が倒壊してしまうリスクが存在する。

土地は残るので価値がゼロになることはないが、買い手がつかない土地を保有しているだけでも公租公課等のコストはかかってしまう。

小規模企業共済などの保険

この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業したときなどに退職金として受け取ることができる。

個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員のための退職金共済制度のようなものだ。

掛け金を払い込む時（全額が所得控除の対象）、救済金を受け取る時（退職所得控除の対象）、両方で節税効果を得られる。しかし、中小機構のウェブサイトにもあるように「掛金納付月数が、240ヶ月（20年）未満の場合は、掛金合計額を下回」る。
ということは、共済に加入したが数年で（任意）解約してしまった場合などは「節税効果 ＜ 元本割れの金額」となる場合が多い。

ゴルフ会員権

以前はゴルフ会員権を売却して損をした場合、他の所得と合算して全体的に税金を下げることができていた。

しかし平成26年4月1日より趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を譲渡して生じた譲渡損失については、給与所得などのほかの所得と損益通算ができないことになった。

ウェブサイト売買（M&A）は前章にて説明したような節税効果が期待出来るだけではない。

購入後も収益を見込めるウェブサイトを購入し、さらに自分が持つ知識や運用テクニックで伸ばしていくという立派な事業投資にもなる。
一時的な節税対策だけではなく、将来的に安定した収益を得ることができる投資型節税のウェブサイト売買（M&A）は一番のおすすめする。

2.　利益が出すぎてしまった！ウェブサイト売買（M&A）は節税になる

ウェブサイト売買（M&A）には高い節税効果があると言われる理由は、買収費用は経費扱いとなり一括償却ができるところにある。ただし、全てのウェブサイトがそれに当てはまるわけではない。ウェブサイトの機能によってはソフトウェア扱いとなり減価償却資産として5年かけて償却しなければならない。

節税目的でウェブサイト売買（M&A）をする場合、ソフトウェア扱いとならないアフィリエイトサイトがオススメの一つだ。アフィリエイトサイト買収の節税、投資に関する詳細は「節税・投資に最適！アフィエイトサイト買収のススメ！」にあるので、参考にしてほしい。

3.　注意！ウェブサイト売買（M&A)は節税対策にならないソフトウェア（減価償却費）の定義とは？

先ほども述べたが、ソフトウェア扱いとなるウェブサイトは節税対策としてはおすすめしない。
ソフトウェアは減価償却資産となり、耐用年数5年で償却しなければならない。

では、ソフトウェアと判断されるウェブサイトとはどんなウェブサイトか。
実はこれに対してソフトウェアの明確な定義がない。

というのも、ソフトウェアについて正確に発表されたのが国税庁のサイトで見られる以下の文しかないからだ。

税務署も税理士さんもこの文を見て判断するしかないというのが今の状況だ。（2017年1月現在）
明確な定義はないが、M&Aに強い公認会計士さんに確認したところ少なくとも以下の機能があるものはソフトウェアとみなされる。

・検索機能
・ログイン機能
・オンラインショッピング機能
・チケット等の予約機能
・ゲーム機能
・動画配信機能

しっかりと確認したいときは、税理士さん公認会計士さんなどの専門家に聞くのがいいだろう。

例外として、ソフトウェアと判断されるサイトでも、条件によっては経費として計上できる時もある。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」というもので、買収側が中小企業等で購入金額が30万円未満であれば経費扱いにできる。詳しい条件は以下を参照してほしい。

「ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象」とある

4.　しかもウェブサイト売買（M&A）は投資にもなる

新しいウェブサイトを立ち上げる場合は、時間も手間もかかる。しかし、あなたのビジネスとの相乗効果を期待できるウェブサイトや、すでに利益が出ていて軌道に乗っているウェブサイトを買収すれば、その時間と手間を省略できるので運用に集中することができる。

また、買収後も上手く管理や運用をしていけば収益を大きく伸ばすことも可能だ。

5.　ウェブサイト売買（M&A）は他の投資と比べて利回りがこんなにも高い

例えば不動産投資の場合、年間利回りは10%程度、仮に良かったとしても20%を超えることはないだろう。

一方、ウェブサイト売買（M&A）の場合は、月の確定報酬12ヶ月〜18ヶ月で購入し、その後適度に運用すれば年に回収できるのは購入金額の50%以上になる。

さらに、ウェブサイト運用に関する知識やスキルがあって上手く運用できれば、利回りも上がり、とてもいい投資になる。

6.　投資におけるウェブサイト売買（M&A）のリスク！

売却側のリスクとしては、ウェブサイト売却代金の未回収。
一方、買収側としては、売却側が開示していたウェブサイト情報と実データの違い（瑕疵や虚偽、誇張、売上やアクセス数の粉飾等）などがある。

それを防ぐための注意点を幾つか列挙する。

①当事者間の直接取引は避ける

ウェブサイト売買（M&A）経験が乏しい人はもちろんの事、当事者間の直接取引は避けたほうがいい。お互いの主観がぶつかり合い、リスクやトラブルの元である。

②買収額は妥当か

まずそのウェブサイトの希望売却額が適正かどうかよく確認しよう。コンテンツ内容、PV数、将来性なども考えて、ここからかけ離れた価格になっていないかどうかを精査しよう。

③権利や義務の引継ぎの不備有無

ネットショップの場合、商品在庫や仕入先などがサイトオーナー個人もしくは企業に属するものとなっている場合がある。買収対象としてこれらも引き継ぐことができるか、交渉、契約の際には注意が必要だ。

④SEO手法のチェック

ブラックSEOでの上位表示を行っていないかのチェック。ドメイン年齢や被リンク元、被リンク数などのサイト基礎データを確認しておこう。アクセスを集めるためにどのような工夫をしてきたか直接売却側に確認するのも手だ。

⑤契約書内容

コンサルタントや弁護士も含め双方でしっかり打ち合わせをし、漏れのないよう内容を詰めることが大事だ。交渉中にでた要望も確実にメモを取り、特約事項などに明記しよう。
契約書でチェックすべき大事な項目はこちらに載せてある。ぜひ一読してほしい。

また、ウェブサイト売買（M&A）に必要な専門家へのコストも費用として計上できるので確認しておこう。
数百万の売買ならば、契約書作成の弁護士のみでOKで、約30万円弱でやってもらえるだろう。
数千万・数億円単位のウェブサイト売買（M&A）になると、公認会計士・弁護士を立てそれぞれ100万円〜300万円のコストを考えておけば大丈夫だ。

6.　購入額は利益の○倍？ウェブサイト売買（M&A）の利益はこう考えよう

一般的にウェブサイト購入額はそのウェブサイトの毎月の利益12ヶ月〜36ヶ月くらいが売買がしやすいとされている。また、ウェブサイトの価格判断の基準としては、収益性、PV数やアクセス数、会員数、ページランク、ドメイン名などがある。

・アフィリエイトサイトの買収額＝アフィリエイト月額利益×12〜18ヶ月
・ECサイトの買収額＝営業利益×24ヶ月〜36ヶ月

購入を検討する際には、何年で購入額を回収できるか。購入額を回収するまでに今の利益を維持できるか。というのが気になるところだが、この変化が激しい時代に、1年後が今と同じ状況であるとは考えにくい。

大事なのは、自分が持っているスキルや知識でもって今の売上をどれだけ伸ばせるかということだ。そこをウェブサイト売買（M&A）の利益として考えよう。

7.　ウェブサイト売買（M&A）の中でも、節税であればアフィリエイトサイトがおすすめ！

①アフィリエイトサイトは、「全額」経費にできる！

アフィリエイトサイトを買収すると勘定科目が広告費になり経費として計上できる。
これはかなりの節税になり、しかも将来の事業の大事な投資にもなり得るのだ。

例えば、ECサイトやアプリの売買だと2000万円で購入した場合、5年に分けて経費計上（400万円×５年）しなければならない。
しかし、アフィリエイトサイトだと丸々１年で2000万円を広告費として計上することができる。

「やばい利益が出すぎてしまった！」「法人税を払うよりも将来の事業に投資したい！」と思う人ならもってこいの投資案件だと言える。

②アフィリエイトサイト買収は利回りが高い！

アフィリエイトサイトは他の投資案件と比べると利回りが高いのも特徴だ。売買金額は月の確定報酬金額の12ヶ月から18ヶ月分が相場となっている。

アフィリエイト月額利益×12〜18ヶ月＝買収金額

例えば毎月100万円の確定報酬があるアフィリエイトサイトだったら、おおよそ1200万円から1800万円で買収でき、毎月約100万円の収益を得ることができる。サイトの更新や改善をすればそれ以上の報酬も見込める。

これが不動産投資であればそうはいかない。
4000万円の物件を購入し、せいぜい毎月10万円〜20万円の家賃収入といったところだ。
これを見たら分かるように他の投資案件よりもアフィリエイトサイトはとても利回りがいいのだ。

③アフィリエイトサイトは運用がしやすい！

買収後もクラウドソーシングなどで外注化しやすく、マニュアル作りが簡単なので、言い方は悪いがほったらかしにできる。

これは投資家とっては嬉しい運用方法だ。

アフィリエイトサイト買収の節税、投資に関する詳細は「節税・投資に最適！アフィエイトサイト買収のススメ！」にあるので、ぜひ参考にしてほしい。

8.　さあ高品質サイト売買査定・バイアウトコンサルティングはこちら

ウェブサイト売買（M&A）は、査定、売却側と買収側双方の希望条件の調整、契約など各段階において専門知識やスキルが必要となる。

中村あきらM&Aチームによるサイト買収・バイアウト査定サービス

特に、ネットショップなどの商業サイトの売買では、事業（営業）譲渡と同様に契約において競業避止・譲渡物などの複雑な法律知識が求められることもある。そういう理由から、ウェブサイト売買（M&A）検討の際には、ウェブサイト売買（M&A）を専門としているコンサルタントに相談することをおすすめする。

ぼくは「M&A事業診断・査定サービス」と「サイト買収・バイアウトコンサルティングサービス」も行っている。
今までの経験や独自の人脈も持っているので、ウェブサイト売買（M&A）に関する専門知識や情報も十分にある。弁護士や司法書士などの専門家もチームとしてあなたをサポートできる。もちろん紹介もできるので、まずは気軽に相談して欲しい。

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